働き方改革や建設キャリアアップシステムの活用が評価の対象に
令和５年１月１日から
経営事項審査の審査基準が改正されます。
ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況について、下記の各認定の取得をもって評価することとなります。
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区分 |
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|---|---|
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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定 |
プラチナえるぼし |
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えるぼし（第３段階） |
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えるぼし（第２段階） |
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えるぼし（第１段階） |
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次世代育成支援対策推進法に基づく認定 |
プラチナくるみん |
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くるみん |
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トライくるみん |
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青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定 |
ユースエール |
確認書類：各認定を取得していることを証する書面（基準適合一般事業主認定通知書等）の写し
①建設キャリアアップシステムにおける現場契約情報の作成及び登録
②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法で建設キャリアアップシステム上に就業履歴を蓄積できる体制の整備（カードリーダー等の設置）
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加点要件 |
評点 |
|---|---|
|
審査対象工事（後述）のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施 |
15点 |
|
審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施 |
10点 |
確認書類：・建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報提供に関する同意書（様式第６号）
こちらは、令和５年８月 14 日以降を審査基準日とする申請で適用です。
審査基準日以前1年のうち、元請の審査対象工事について評価されます。
①工事１件の請負代金の額が500万円（建築一式工事の場合は 1,500万円）以上の工事、又は建築一式工事のうち面積が１５０㎡以上の木造住宅を建設する工事
②防災協定に基づく契約又は既に締結されている建設工事の請負契約において、当該契約の発注者に基づき行う災害応急対策以外の工事
従来の加点対象機械に加え、以下の建設機械が追加されます。
| 法令根拠 | 機種 |
検査方法 |
|---|---|---|
|
道路運送車両法 |
ダンプ（土砂の運搬が可能な全てのダンプ）
自動車検査証の車体形状欄に ダンプ ダンプセミトレーラ ダンプフルトレーラ と記載があるもの |
自動車検査（車検） |
|
労働安全衛生法施行令 |
締固め用機械
（ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー） |
特定自主検査 |
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解体用機械
（ブレーカー、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機） |
特定自主検査 |
|
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高所作業車（作業床の高さが２ｍ以上のもの） |
特定自主検査 |
審査基準日において、エコアクション21の認証を取得している場合に評価します。（3点）
ただし、認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合は除きます。
確認書類：・エコアクション21の認証を受けていること証する書面（一般財団法人持続性推進機構による「認証・登録証」等）
ＩＳＯ14001及びエコアクション21は、ともに環境に関する取組ということで、重複している部分がございます。
経審の点数の観点から申し上げますと、ＩＳＯ14001とエコアクション21を両方保有していても、加点はＩＳＯ14001分の「5点」のみ、エコアクション21の「3点」は加算されません。
令和5年度、総合評定値算出係数の改正内容
項番54の審査項目追加に合わせて、P点に占めるW点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを考慮し、総合評定値算を変更することになりました。（14％台に収めるための措置です。）
| 現行 |
令和5年1月以降 |
ＣＣＵＳ導入状況の審査項目追加後 |
|---|---|---|
| 1900/200 | 1900/200 |
1750/200 |
| Ｐ点ウエイト：14.32％ | Ｐ点ウエイト：14.59％ |
Ｐ点ウエイト：14.40％ |
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W=W点項目毎の合計点数×係数1900/200 |
W=W点項目ごとの合計点数×係数1750/200 |
|
|
(P)=(X1)×0.25＋(X2)×0.15＋(Y)×0.20＋(Z)×0.25＋(W)×0.15 |
(P)=(X1)×0.25＋(X2)×0.15＋(Y)×0.20＋(Z)×0.25＋(W)×0.15 |
|
その他審査項目（社会性等）の評点（Ｗ）
これまでは評点Ｗについて、Ｗ1～Ｗ10の10項目で審査しておりましたが、令和5年度から以下のように変わります。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
|
労働福祉の状況の評点（W1） |
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の評点（Ｗ1） |
|
建設業の営業継続の状況の評点（W2） |
建設業の営業継続の状況の評点（Ｗ2） |
|
防災協定締結の評点（W3） |
防災協定締結の評点（Ｗ3） |
|
法令遵守の状況の評点（W4） |
法令遵守の状況の評点（Ｗ4） |
|
建設業の経理の状況の評点（W5） |
建設業の経理の状況の評点（W5） |
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研究開発の状況の評点（W6） |
研究開発の状況の評点（W6） |
|
建設機械の保有状況の評点（W7） |
建設機械の保有状況の評点（W7） |
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ＩＳＯの登録の状況の評点（W8） |
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況の評点(Ｗ8) |
| 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の評点(W9) | |
| 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10） | |
大きく変化した部分は、Ｗ1及びＷ8です。詳細は以下の通りとなります。
ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（W1-9）
W1-91・W1-92・W1-93のうち最も点数の評点の高いものを W1-9として評価します。
※複数の認定があっても評価される認定は１つのみなので注意してください。
|
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況 |
評点（W1-91） |
|---|---|
|
「４．プラチナえるぼし認定」 |
5 |
|
「３．えるぼし認定（３段階目）」 |
4 |
|
「２．えるぼし認定（２段階目）」 |
3 |
|
「１．えるぼし認定（１段階目）」 |
2 |
|
「５．非該当」 |
1 |
|
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況 |
評点（W1-92） |
|---|---|
|
「３．プラチナくるみん認定」 |
5 |
|
「２．トライくるみん認定」 |
3 |
|
「１．くるみん認定」 |
3 |
|
「４．非該当」 |
0 |
|
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況 |
評点（W1-93） |
|---|---|
|
「１．ユースエール認定」 |
4 |
|
「２．非該当」 |
0 |
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（W1-10）
建設キャリアアップシステムに登録、実際にシステムを稼働させることで評価の対象になります。（令和5年8月14日以降）
|
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況 |
評点（W1-10） |
|---|---|
|
「１．全ての建設工事で実施」 |
15 |
|
「２．全ての公共工事で実施」 |
10 |
|
「３．非該当」 |
0 |
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況の評点(Ｗ８)
下記の表のとおりです。
| 国又は国際標準化機構が定めた規格 | 認証又は登録の状況 | 評点（Ｗ8） |
|---|---|---|
| エコアクション２１の認証 | 有 | 10点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 有 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 有 | |
| エコアクション２１の認証 | 無 | 10点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 有 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 有 | |
| エコアクション２１の認証 | 有 | 8点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 有 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 無 | |
| エコアクション２１の認証 | 無 | 5点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 有 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 無 | |
| エコアクション２１の認証 | 有 | 5点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 無 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 有 | |
| エコアクション２１の認証 | 無 | 5点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 無 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 有 | |
| エコアクション２１の認証 | 有 | 3点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 無 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 無 | |
| エコアクション２１の認証 | 無 | 0点 |
| ＩＳＯ９００１の登録 | 無 | |
| ＩＳＯ１４００１の登録 | 無 |
いよいよ電子申請が始まります！
現状では紙申請のみの対応ですが、平成29年3月29日の時点で、行政手続コストの削減に向けて「行政手続簡素化の３原則」が取りまとめられました。
①行政手続の電子化の徹底
②同じ情報は一度だけの原則
③書式・様式の統一
これを踏まえて、令和元年5月31日にデジタル手続法が公布され、以後、数回の閣議決定を経て、
①経営事項審査申請について早期のオンライン化を実現する
②オンライン化に当たってはＢＰＲを徹底し、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する
とする規制改革実施計画が公表されました。
システムの運用は、令和5年1月10日からとなります。
出典：国土交通省ウェブサイト
詳細はこちら
電子申請システムについて
電子申請の概要について
現在、紙申請のみでの受付、通知とされておりますが、申請準備、審査が申請者及び許可行政庁の双方にとって過大な負担になっている状態です。
そこで
建設業の働き方改革推進の一環として、申請者・許可行政庁の事務負担を軽減し、生産性の向上を図ること。
新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことができる環境を整備すること。
を目的として、令和5年1月10日より電子申請システムの運用が開始される運びとなりました。
出典：国土交通省ウェブサイト
電子申請、申請者側から見た機能の概要
こちらは、「GビズID」による認証になります。
ＧビズIDについては、こちらでご確認ください。
以下の機能が利用可能です。
①各種申請書様式について、画面入力により作成
②様式のない申請書類のアップロード
③各項目・関連項目のエラー、申請書類不備・不足、バックヤード連携等の各種チェック
④各種申請書類の出力
Pay-easyによる納付
納付の案内
納付状況の管理
①以下の表示で進捗状況が表示されるようです。
作成中
受付待
受付：納付待
審査中
審査済
発行済 等
②エラー内容の通知が確認できます。
③申請の取下げもこちらからになるようです。
過去の申請情報の参照が可能です。
行政庁からの連絡及び通知等の表示がされます。
許可通知書、経審結果通知書等が出力可能になります。
出典：国土交通省ウェブサイト
作成可能な様式（経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求）
システム内で作成可能な様式は、建設業許可関連のものもございますが、ここでは経審に絞って記載したいと思います。
一番下に、システムから作成できない様式も記載してございます。
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求
|
様式番号第25号の14 |
様式・書類名 |
法人 |
個人 |
備考 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求 |
|||||
|
確認書類 |
前期の自己資本額を確認する資料 |
自己資本額の審査対象が「２期平均」の場合 |
|||
|
確認書類 |
分析結果通知書 |
認証キーの入力がない場合 |
|||
|
別紙1 |
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 |
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|
別紙2 |
技術職員名簿 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の資格等を証明する資料 |
||||
|
別紙3 |
その他の審査項目（社会性等） |
||||
|
確認書類 |
雇用保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
健康保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
厚生年金保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設業退職金共済制度加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
退職一時金制度もしくは企業年金制度導入有を確認する資料 |
導入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
法定外労働災害補償制度加入有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
民事再生法又は会社更生法の適用有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
防災協定の締結有を確認する資料 |
締結有の場合 |
|||
|
確認書類 |
営業停止処分有を確認する資料 |
処分有の場合 |
|||
|
確認書類 |
指示処分有を確認する資料 |
処分有の場合 | |||
|
確認書類 |
監査の受審状況を確認する資料 |
監査の受審状況が「1」「2」の場合 |
|||
|
確認書類 |
公認会計士等の数を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
公認会計士等の常勤性を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
| 確認書類 |
研究開発費を確認する資料 |
研究開発費が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設機械の所有及びリース台数を確認する資料 |
建設機械の所有及びリース台数が1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
ISO9001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
|||
| 確認書類 |
ISO14001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
|||
|
確認書類 |
若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
CPD 単位取得数を確認する資料 |
||||
|
確認書類 |
技能レベル向上者数を確認する資料 |
技能レベル向上者数が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
エコアクション２１の認証を証明する書類 |
認証有の場合 |
|||
|
確認書類 |
経理処理の適正を確認した旨の書類 |
監査の受審状況が「3」の場合 |
|||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第1号 |
工事種類別完成工事高付表 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第3号 |
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第4号 |
CPD単位を取得した技術者名簿 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第5号 |
技能者名簿 |
||||
|
その他 |
確認書類 |
消費税の確定申告書の控え等 |
|||
|
その他 |
確認書類 |
審査対象事業年度の消費税納税証明書 |
|||
|
その他 |
確認書類 |
法人税確定申告書（別表十六（一）及び（二）他） |
|||
|
その他 |
確認書類 |
工事経歴書 |
システムから作成できない様式
「経営事項審査の事務取扱について（通知）」の下記様式
経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第2号）
作成可能な様式（経営規模等評価の申請）
経営規模等評価の申請
|
様式番号第25号の14 |
様式・書類名 |
法人 |
個人 |
備考 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 |
|||||
|
確認書類 |
前期の自己資本額を確認する資料 |
自己資本額の審査対象が「２期平均」の場合 |
|||
|
確認書類 |
分析結果通知書 |
認証キーの入力がない場合 |
|||
|
別紙1 |
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 |
||||
|
別紙2 |
技術職員名簿 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の資格等を証明する資料 |
||||
|
別紙3 |
その他の審査項目（社会性等） |
||||
|
確認書類 |
雇用保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
健康保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
厚生年金保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設業退職金共済制度加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
退職一時金制度もしくは企業年金制度導入有を確認する資料 |
導入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
法定外労働災害補償制度加入有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
民事再生法又は会社更生法の適用有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
防災協定の締結有を確認する資料 |
締結有の場合 |
|||
|
確認書類 |
営業停止処分有を確認する資料 |
処分有の場合 |
|||
|
確認書類 |
指示処分有を確認する資料 |
処分有の場合 | |||
|
確認書類 |
監査の受審状況を確認する資料 |
監査の受審状況が「1」「2」の場合 |
|||
|
確認書類 |
公認会計士等の数を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
公認会計士等の常勤性を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
| 確認書類 |
研究開発費を確認する資料 |
研究開発費が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設機械の所有及びリース台数を確認する資料 |
建設機械の所有及びリース台数が1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
ISO9001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
|||
| 確認書類 |
ISO14001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
|||
|
確認書類 |
若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
CPD 単位取得数を確認する資料 |
||||
|
確認書類 |
技能レベル向上者数を確認する資料 |
技能レベル向上者数が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
エコアクション２１の認証を証明する書類 |
認証有の場合 |
|||
|
確認書類 |
経理処理の適正を確認した旨の書類 |
監査の受審状況が「3」の場合 |
|||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第1号 |
工事種類別完成工事高付表 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第3号 |
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第4号 |
CPD単位を取得した技術者名簿 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第5号 |
技能者名簿 |
||||
|
その他 |
確認書類 |
消費税の確定申告書の控え等 |
|||
|
その他 |
確認書類 |
審査対象事業年度の消費税納税証明書 |
|||
|
その他 |
確認書類 |
法人税確定申告書（別表十六（一）及び（二）他） |
|||
|
その他 |
確認書類 |
工事経歴書 |
総合評定値の請求・経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求・経営規模等評価の再審査の申立
総合評定値の請求
|
様式番号第25号の14 |
様式・書類名 |
法人 |
個人 |
備考 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求 |
|||||
|
確認書類 |
前期の自己資本額を確認する資料 |
自己資本額の審査対象が「２期平均」の場合 |
|||
経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求
|
様式番号第25号の14 |
様式・書類名 |
法人 |
個人 |
備考 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 |
|||||
|
確認書類 |
前期の自己資本額を確認する資料 |
自己資本額の審査対象が「２期平均」の場合 |
|||
|
確認書類 |
分析結果通知書 |
認証キーの入力がない場合 |
|||
|
別紙1 |
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 |
||||
|
別紙2 |
技術職員名簿 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
||||
|
確認書類 |
技術職員の資格等を証明する資料 |
||||
|
別紙3 |
その他の審査項目（社会性等） |
||||
|
確認書類 |
雇用保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
健康保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
厚生年金保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設業退職金共済制度加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
退職一時金制度もしくは企業年金制度導入有を確認する資料 |
導入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
法定外労働災害補償制度加入有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
民事再生法又は会社更生法の適用有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
防災協定の締結有を確認する資料 |
締結有の場合 |
|||
|
確認書類 |
営業停止処分有を確認する資料 |
処分有の場合 |
|||
|
確認書類 |
指示処分有を確認する資料 |
処分有の場合 | |||
|
確認書類 |
監査の受審状況を確認する資料 |
監査の受審状況が「1」「2」の場合 |
|||
|
確認書類 |
公認会計士等の数を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
公認会計士等の常勤性を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
| 確認書類 |
研究開発費を確認する資料 |
研究開発費が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設機械の所有及びリース台数を確認する資料 |
建設機械の所有及びリース台数が1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
ISO9001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
|||
| 確認書類 |
ISO14001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
|||
|
確認書類 |
若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
CPD 単位取得数を確認する資料 |
||||
|
確認書類 |
技能レベル向上者数を確認する資料 |
技能レベル向上者数が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
エコアクション２１の認証を証明する書類 |
認証有の場合 |
|||
|
確認書類 |
経理処理の適正を確認した旨の書類 |
監査の受審状況が「3」の場合 |
|||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第1号 |
工事種類別完成工事高付表 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第3号 |
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 |
||||
|
経営事項審査の事務取扱い様式第4号 |
CPD単位を取得した技術者名簿 |
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確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
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|
経営事項審査の事務取扱い様式第5号 |
技能者名簿 |
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|
その他 |
確認書類 |
消費税の確定申告書の控え等 |
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|
その他 |
確認書類 |
審査対象事業年度の消費税納税証明書 |
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その他 |
確認書類 |
法人税確定申告書（別表十六（一）及び（二）他） |
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その他 |
確認書類 |
工事経歴書 |
経営規模等評価の再審査の申立
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様式番号第25号の14 |
様式・書類名 |
法人 |
個人 |
備考 |
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|---|---|---|---|---|---|
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経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 |
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確認書類 |
前期の自己資本額を確認する資料 |
自己資本額の審査対象が「２期平均」の場合 |
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確認書類 |
分析結果通知書 |
認証キーの入力がない場合 |
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別紙1 |
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 |
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別紙2 |
技術職員名簿 |
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確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
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確認書類 |
技術職員の資格等を証明する資料 |
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別紙3 |
その他の審査項目（社会性等） |
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確認書類 |
雇用保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
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確認書類 |
健康保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
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確認書類 |
厚生年金保険加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
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確認書類 |
建設業退職金共済制度加入有を確認する資料 |
加入有の場合 |
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確認書類 |
退職一時金制度もしくは企業年金制度導入有を確認する資料 |
導入有の場合 |
|||
|
確認書類 |
法定外労働災害補償制度加入有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
|
確認書類 |
民事再生法又は会社更生法の適用有を確認する資料 |
適用有の場合 |
|||
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確認書類 |
防災協定の締結有を確認する資料 |
締結有の場合 |
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確認書類 |
営業停止処分有を確認する資料 |
処分有の場合 |
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確認書類 |
指示処分有を確認する資料 |
処分有の場合 | |||
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確認書類 |
監査の受審状況を確認する資料 |
監査の受審状況が「1」「2」の場合 |
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|
確認書類 |
公認会計士等の数を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
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確認書類 |
公認会計士等の常勤性を証明する資料 |
公認会計士等の数が1以上の場合 |
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|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料 |
二級登録経理試験合格者等の数が1以上の場合 |
|||
| 確認書類 |
研究開発費を確認する資料 |
研究開発費が 1 以上の場合 |
|||
|
確認書類 |
建設機械の所有及びリース台数を確認する資料 |
建設機械の所有及びリース台数が1 以上の場合 |
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|
確認書類 |
ISO9001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
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| 確認書類 |
ISO14001 の登録を証明する資料 |
登録有の場合 |
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|
確認書類 |
若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料 |
該当有の場合 |
|||
|
確認書類 |
CPD 単位取得数を確認する資料 |
||||
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確認書類 |
技能レベル向上者数を確認する資料 |
技能レベル向上者数が 1 以上の場合 |
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|
確認書類 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
|||
|
確認書類 |
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
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|
確認書類 |
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類 |
認定有の場合 |
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|
確認書類 |
エコアクション２１の認証を証明する書類 |
認証有の場合 |
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|
確認書類 |
経理処理の適正を確認した旨の書類 |
監査の受審状況が「3」の場合 |
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経営事項審査の事務取扱い様式第1号 |
工事種類別完成工事高付表 |
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経営事項審査の事務取扱い様式第3号 |
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 |
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経営事項審査の事務取扱い様式第4号 |
CPD単位を取得した技術者名簿 |
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確認書類 |
技術職員の恒常的雇用、常勤性を証明する資料 |
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経営事項審査の事務取扱い様式第5号 |
技能者名簿 |
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|
その他 |
確認書類 |
消費税の確定申告書の控え等 |
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|
その他 |
確認書類 |
審査対象事業年度の消費税納税証明書 |
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|
その他 |
確認書類 |
法人税確定申告書（別表十六（一）及び（二）他） |
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|
その他 |
確認書類 |
工事経歴書 |
出典：国土交通省ウェブサイト
バックヤード連携
現在、バックヤード連携の検討がされている証明書類等は、下記の通りです。
登記事項証明書
納税証明書（法人税/所得税・消費税/地方消費税・事業税）
技術検定合格証明書
経営状況分析結果通知書
監理技術者資格者証
監理技術者講習修了証
建設業経理士登録証
建設業経理士CPD講習修了証
令和3年度の経営規模等評価申請について 改正建設業法 建設キャリアアップシステム 建設キャリアアップシステム2 建設キャリアアップシステム3 建設キャリアアップシステム4
建設業許可申請書 建設業許可申請書2 建設業許可申請書3（業者様向け） 変更届出書 その他の変更届出書
経営状況分析 経営規模等評価申請書 入札参加資格審査申請書
解体工事業登録申請書 古物商許可申請書 風俗営業許可申請書
飲食店営業許可申請書 会社設立 会計記帳代行
産業廃棄物収集運搬業許可申請書 産業廃棄物処分業許可申請書
その他の業務 報酬について FAQ