よくある質問とそれに対する回答です。
随時追加していきます。
建設業許可業務に関する質問
個人事業者で資格も持っていませんが、建設業許可は取れますか？
経営業務の管理責任者と専任技術者が在籍していることを証明できる裏付け資料が揃っていることと、500万円に資金調達が可能であることを証明できれば、許可を取得できる可能性は高いです。
法人・個人は問われません。
今まで個人事業者として頑張ってきたが、そろそろ代替わりをしたい。
事業主様がお元気な場合、従来の「事業継承」の許可申請はできませんが、改正建設業法により「事業譲渡」の認可で事業を譲ることが可能となりました。
個人事業者としての自営の期間が5年に満たないが、許可を取得できますか？
条件を満たす方を支配人として迎え入れ、登記をすることで経営業務の管理責任者としての要件をクリアすることが可能です。支配人は常勤することが必須ですので、給料賃金をきちんとお支払いした上で在籍していただくようにしてください。(令和2年10月1日より要件が変わります！）
こちらをどうぞ。
新規の許可申請で特定建設業の申請は可能ですか？
要件をクリアできていれば可能です。
新設法人で特定建設業の許可申請は可能ですか？
可能です。しかし資金のハードルが高いので、慎重な検討をお願いしております。
改正建設業法の施行により、当社は建設業許可の更新ができなくなってしまうようですが？
経管や専任技術者の要件がクリアできていれば、そのような心配はご無用です。
現在、社会保険・雇用保険には未加入です。今後手続きをする予定ですが、今この時点での申請は可能ですか？
改正建設業法の施行により、未加入では申請できなくなりました。
現在個人事業者です。この先法人にするかもしれません。法人化の時期は現時点では未定ですが遠くはありません。許可申請のタイミングをどうすればいいのでしょう？
この質問は割と多いです。ケースバイケースですので、一度お問合せください。
申請する業種数が多い場合、手数料も増えますか？
証紙代（印紙代）は何業種でも同じです。当事務所の報酬額は増えた書類の枚数分加算されます。
個人事業者が法人成した場合、それに伴い一旦許可がなくなってしまうようですが、無許可状態の目安はどのくらいですか？
様々な手続きがございますので一概には言えませんが、設立登記の日から3ヶ月くらいは見ておいた方が良いかと思います。
追記：令和2年10月の改正建設業法により、「事業譲渡」の認可を申請することで個人から法人へ事業を移行することが可能となりました。
新規許可申請の際、500万円の残高証明書を提出しましたが、更新の時にも必要になりますか？
更新の際には不要です。
指定7業種以外で特定成をしたいが、要件は？
指導監督的実務経験が2年分必要ですが、監理技術者証を保有していて尚且つその業種について証明があれば、経験証明は不要となります。
法人で許可を取りたいが、建設工事を行っているのは会社の一部署のみです。この場合経管は？
イ-3で証明することになります。詳細はお問い合わせください。
個人事業主として建設業を経営しているが、他法人の経管を務めることになった。この場合、個人事業を廃業せずに「隙間時間」に建設業を自営するのは許されるか？
静岡県では「個人の経済活動に介入はできない」とし、常勤として勤務している法人がその旨を了承していること、且つ当該法人の経営に支障をきたさないことを条件に認めているそうです。
経営状況分析・経営事項審査に関する質問
新設法人ですが、経営事項審査の受審はできますか？
できます。
許可証交付から2年しか経過していませんが、3年平均で経審を受審したい。
許可を受けた日から2年でも、3年以上の事業実績がある場合は、遡って3年前（許可を受ける前）の工事経歴・完工高・財務諸表を建設業経理に沿った形式で作成すれば3年平均で受審できます。
従業員が高齢者のみなので、健康保険・雇用保険の加入をしていないのですが何か問題はありますか？
大ありです。適用除外以外はマイナス40点の大減点となってしまいますので、加入義務のあるものには加入をお願い致します。
電気工事士の資格を持ってない従業員が10年在籍している場合の扱いはどうなりますか？
建設業許可上の専任技術者にはなれませんが、経審では技術職員としてカウント可能です。記載していただいて構いません。
合併・分割・譲渡の認可後に経審を受審する場合、必ず特殊経審を受審しなければダメでしょうか？
互いの「期中」で特殊事項が発生した場合は必要になります。次の決算期においても特殊経審の計算が一部残ります。
特殊経審を回避したい場合は、「期首」で特殊事項を発生させ、その前日の「審査基準日」で経審を受審すれば「特殊経審」は不要になることが多いです。
入札参加資格申請に関する質問
各行政庁によって、受付期間が建設工事とは違う時期を設定していたり、物品や役務提供等では申請様式が同一の場合と別申請の場合と、ルールも様々です。
どういうものを申請したいか、具体的にご相談ください。
建設キャリアアップシステム登録に関する質問
このシステムは、建設業界に従事する従業員さんの待遇改善が大きな目的なので、雇用側にとってはメリットを実感できる場面は少ないかもしれません。
しかし経審受審業者様であれば、令和5年8月14日以降になりますが、実際にカードリーダーを設置→稼働させることで加点対象となります。
古物商許可申請に関する質問
法人の業務として古物商を展開する予定がなく、個人との線引きがきちんとできるのであれば、個人事業者のまま事業を継続して頂いて大丈夫です。
法人でも古物商を営業するのであれば、個人での許可証は返納するようにしてください。
飲食店営業許可・風俗営業許可に関する質問
静岡県では、風俗営業終了時間に一度店を閉め、相当の時間経過後に再び店を開けて深夜酒類提供飲食店を営業する、というスタイルであれば認めております。
店を開けたまま、時間が来たから切り替える、というスタイルではＮＧです。