建設キャリアアップシステム登録代行　外国人就労者の場合

番外になりますが、日本人と同等以上の報酬を安定的に支払うことは勿論のこと、当該事業者が建設キャリアアップシステムに登録することが受入企業に関する基準に盛り込まれております。

特定技能外国人・技能実習生・外国人建設就労者も同様に、技能者として建設キャリアアップシステムに登録することが基準とされております。

登録に関しては、Part1・2に記載した通りです。

建設業界で就労するすべての技能者に対して、建設キャリアアップシステムへの登録を義務化する、という方向で稼働が始まっておりますが、外国人技能者も分け隔てなく登録の対象となります。

まず、技能実習を積むこと・日本語をマスターすること、ココがスタートラインです。

そして、技能検定に合格すること。合格することで1号特定技能外国人として受け入れの対象となります。

ベトナムを例に取ります。

訓練校の在校生から希望者を募集・選抜します。

日本語を日常会話レベル（N5/150時間程度）まで学んでいただき、生活態度の適正審査に合格できた者だけが特定技能コースに進めるということになっております。

適正検査に合格できなかった者は、技能実習生として、3〜5年の経験を積むことになります。

合格した者については、日本式の施工の技能訓練及び日本語を実践レベル（N4/150時間程度）まで学ぶことを要します。

その後、技能試験＆日本語試験に合格し、在留資格を取得すると1号特定技能外国人として受け入れられることとなります。

ここまででも結構な年月がかかるわけですね。日本で就労したいという方には辛抱強さが求められるということなんでしょうか．．．。

まず、技能実習修了者（在留資格を取得すると1号特定技能外国人となります）を受け入れ、実務経験のない者は技能検定3級を、実務経験が2年以上ある者は技能検定2級を取得。

☆3級取得者は取得後、実務経験4年以上を積み、且つ班長等を数年経験後技能検定1級を取得、特定技能2号として受け入れとなります。

☆2級取得者は取得後、実務経験を2年積み、且つ班長等を数年経験後技能検定1級を取得、特定技能2号として受け入れとなります。

図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら適切且つ安全に作業を行う技能及び理解力が要求される。
技能検定3級程度の水準が必要となる。

建設現場において、複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理することが要求される。
技能検定1級程度の水準が必要となる。

特定技能外国人の受入れ対象職種については下記の通りです。

型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装

この他、とび・建築大工・配管・建築板金・保温保冷・吹付ウレタン断熱・海洋土木工が新たに追加されました。

何故、外国人の受け入れが必要になるのか、それは人手不足以外の何ものでもありません。

現在の建設技能就労者の年齢構成を踏まえて今後の技能者の人口推移を考えた場合、2018年度は約329万人、その5年後は326万人になると推定されております。

しかし、働き方改革を考慮した上で必要な労働力を考えた場合、2018年度は331万人分、その5年後は347万人分という見込みになっているそうです。

結果として、2023年の時点で約21万人の人材不足となる見通しです。

2025年までに様々な取り組みが予定されておりますが、それでも3万〜4万人は人材が足りない状態になるであろうと推測されております。

その不足する人材については、特定技能外国人を受け入れる形で解消に繋げたい、という意向のようです。

手元にある資料が2019年のものなので、今現在のコロナ禍での実情と違っているかもしれませんので、参考まで、ということで。

平成31年4月1日より順次適用となっております。

詳細は、下記の通りです。